武雄市長と孫社長

前の投稿で、紹介した佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長ですが、ツイッターで知り合ったソフトバンクの孫正義社長と震災被災地の福島県田村市を訪問してきたというニュースが出ていました。(樋渡啓祐市長のブログでは、こちら

樋渡市長は「武雄はすでに1200人受け入れられるし、合併で庁舎の空きもある」と述べ、孫社長も「避難中の1年間の移動、雇用、食事などはすべてわれわれで保証する。原発が今後どうなるか分からない今、モデルケースを作りたい」と、全面的に協力する考えを示した。(略)
孫社長はすでに、震災孤児に対し18歳まで携帯端末を無償貸与するほか、通信料を無料にするなどの支援の意向を表明している。集団避難への支援については、「各地に分かれて避難した場合、避難後のフォローアップが重要になる。そういうケースについては何万人でも、何十万人にでも端末を無償提供したい」と述べ、被災地への通信端末提供に意欲を示した。(産経ニュース)

既に、被災者移住構想を示した自治体は、兵庫県を始め、多くありますが、武雄市の場合のようにソーシャルメディアを使うと、スピードが速いな、という印象ですね。

また、孫社長とツイッターで知り合ったというところも、いいですが、孫社長の決断の早いことが、ツイッターでよくわかります。

今回の震災ではツイッターの威力を再確認したという感じですね。この地域は防災意識が高く、宮城県気仙沼市は、震災以前から危機管理課がツイッターアカウントを持って発信していたようです。そのことが、大きな効果を発揮したそうです。デマや誤情報もありうるネットの世界で、公式アカウントの存在は必須と思います。日本中の自治体も見習うように。

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カテゴリー: 考えてみた!

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